2026年02月02日
11月21日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策において、物価高で特に影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため、0歳から高校生年代までのこどもたちに1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することになりました。(※この事業は、国の緊急的な経済対策として国の補助金を活用し実施されるものです。)
令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童については10月分)の児童手当受給者は、原則、申請不要で支給されますが、下記に該当する方は、受給にあたって、申請が必要です。
① 公務員の方
② 令和7年10月1日以降に出生した児童を養育している方
③ 令和7年10月1日以降に離婚(離婚調停中なども含む)により新たに児童手当の受給者となった方(※元配偶者から本手当を受け取っている場合や、既にこどものために本手当が使われている場合を除く)
制度の詳細や、申請方法については、市ホームページをご確認ください。
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【問い合わせ先】
こども家庭課(内線2574)
TEL: 0745-22-1101